有料職業紹介事業に関する情報開示について

求人者および求職者の皆さまへ

株式会社JAPAN SOLUTIONS

代表取締役　余頃　建

職業紹介事業者(許可番号26-ユ-300755）

職業紹介事業を行うにあたり、以下について明示致します。

【当社の取扱職種の範囲等について】

▼取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲に関する事項

・当社の取扱業務範囲は、全職種です。

・取扱い地域は、日本国内です。

▼手数料に関する事項

就職が決定いたしましたら、紹介手数料として以下の手数料を申し受けます。
なお、求職者から手数料をいただくことは一切ありません。
※金額はすべて税別です。

【1. 一般登録型】

■ 求人受理時の事務費用

　1,000円※負担者：求人者

■ 職業紹介サービス

求人の充足に向けた紹介・助言サービス、付加サービスを含む

成功報酬

＜期間の定めのない雇用契約の場合＞

就職後1年間に支払われる予定賃金の 30％または 500,000円（いずれか高い方）

＜期間の定めのある雇用契約の場合＞

契約期間中に支払われる予定賃金の 30％または 500,000円

（雇用期間が1年を超える場合は最大1年間分まで）

※負担者：求人者

【2. サーチ／スカウト型】

■ 求人受理時の事務費用

0円（必要な場合は別途定める）

※負担者：求人者

■ 調査・探索（スカウト）業務

・着手金：100,000円

・活動費：1日あたり：50,000円または 1時間あたり：5,000円

■ 成功報酬

＜期間の定めのない雇用契約の場合＞

就職後1年間に支払われる予定賃金の 30％または 500,000円

＜期間の定めのある雇用契約の場合＞

契約期間中に支払われる予定賃金の 30％または 500,000円

※負担者：求人者

【3. 再就職支援型】

■ 再就職支援サービス（求職者への相談・助言）

・着手金：10,000円

・相談・助言の完了時：30,000円

・成功報酬：50,000円

※負担者：関係雇用主

■ 職業紹介サービスの成功報酬（再就職支援型に付随）

＜期間の定めのない雇用契約の場合＞

就職後1年間に支払われる予定賃金の 30％または 500,000円

＜期間の定めのある雇用契約の場合＞

契約期間中に支払われる予定賃金の 30％または 500,000円

（1年を超える場合は最大1年間分）

※負担者：求人者

▼苦情処理に関する事項

・苦情の申し出を受けた場合は、苦情処理の責任者である各拠点の職業紹介責任者を中心に誠意をもって、適切かつ迅速に処理いたします。

■職業紹介責任者

株式会社JAPAN SOLUTIONS

代表取締役　余頃　建

▼転職勧奨の制限に関する事項

・職業安定法指針に基づき、当社より紹介した求職者に対し、就職した日から2年間、転職の勧奨は行いません。

▼賃金の支払いについて（求人者様）

・労働者の賃金は、事業主（雇用主）において直接支払うことが労働基準法で定められています。

▼返戻金制度に関する事項

等事業所は返戻金制度を設けておりません。

▼業務の運営に関する規程

第1　求人

本所は、全職種・国内に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票によりお申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話又は電子メール等でも差し支えありません。
求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メール等の使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メール等の使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
求人受付の際には、事務費用を別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

第2　求職

本所は、全職種・国内に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合には受理しません。
求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
常に日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

第3　紹介

求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メール等の使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メール等の使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
いったん求人・求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に紹介を致しません。
就職が決定しましたら、求人された方および関係雇用主から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4　その他

本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。また、本所の職業紹介により期間の定めない労働契約を締結した求職者が就職から6箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が当該情報が正確・最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
本所の取扱職種の範囲等は、全職種であり地域については国内とします。
本所の業務の運営に関する規定は以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

令和7年3月1日

株式会社JAPAN SOLUTIONS

代表取締役　余頃建